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住宅ローン控除制度

皆様おはようございます!3月は確定申告の時期でもあり、本日15日で所得税の〆切で各地の税務署は混雑していると思います。そこで今日は住宅ローン控除制度についてお話します。一定の要件にあてはまる住宅を新築、購入又は増改築等をした場合で、住宅を建設・取得・増改築等するために機構(旧公庫)や民間の金融機関又は勤務先等からの借入金がある場合、居住した年以後5~15年間の各年で所得税の税額控除の適用が受けられます。今日は平成31年(2020年)までに新築住宅を立てた場合を説明します。

.✩控除を受けるための主な要件 ※新築住宅
①新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事
②この特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下である事
③新築又は取得をした住宅の床面積(登記簿に表示されている床面積)が50m2以上であり、床面積の2分の1以上の部分が、専ら自己の居住の用に供するものである事
④10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(民間の金融機関や住宅金融支援機構等の住宅ローン等)がある事
⑤居住の用に供した年とその前後の2年ずつの5年間に、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等の適用を受けていない事

以上の様な場合に控除が適用となります。控除率は下記の通りです。
※入居日が現在~平成31年6月31日までの場合
①住宅借入金等の年末残高の合計額=4,000万円以下の部分の金額  
※「特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等(消費税額及び地方消費税額の合計額)が、消費税率の引き上げ後の8%又は10%の税率により課されるべき消費税額等である場合におけるその住宅の取得等をいいます
②各年の住宅借入金等の年末残高の合計額に 乗ずる控除率=1%
③控除期間=10年間
注※対価や費用に含まれる消費税が、5%の税率であった場合や個人間の売買契約により、対価や費用に含まれる消費税がない場合、年末残高の合計額は住宅の取得等が特定取得(消費税8%・10%で取得)に該当する場合であり、それ以外の場合の年末残高の合計額は2,000万円となります。

と言う事は以上の条件に当てはまれば一般住宅の場合、借入金額の年末残高4000万円を上限に、その1%が10年にわたり最大で400万円が控除されると言う事です。H26年4月の消費増税にともなった措置で、H26年4月前に新築住宅を購入した場合の控除額とは最大で200万円の差があります。長期優良住宅、低炭素住宅等、高機能、高性能の住宅と認定されると、控除額は最大で500万円となっています。また、リノベーション・中古住宅等も対象となっていますが今回は割愛させていただきます。
これに合わせて国土交通省すまい給付金も要件を満たせば現金が給付される国の制度なので是非確認してください。

それに加え今年2月にはフラット35の金利が1%台を切り0.99%になり、民間の変動金利型なら約0.4%台から0.8%台で利用できます。マイナス金利により0%台の金利が実現してる現在、もう二度とは訪れないような金利かもしれません。日本ではないと思いますが、ある国では、お金を借りてると元金はもちろん支払いますが、逆に手数料が貰えるみたいです・・・(´・_・`)
新築住宅・リノベーション等をお考えの方は、この実質的な減税+マイナス金利を最大限に活用して、還付金+すまい給付金を受け取り家族サービス・趣味・グルメ等で楽しく使うもよし、貯蓄しておいて10年目以降の控除終了に伴い繰り上げ返済に回すのもよし、活用しない手段はないでしょう。

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Author:カネコホーム
カネコホーム社長ブログ
相模原市橋本で1964年生まれ、橋本育ち。材木商から1998年に独立して高気密・高断熱・計画換気住宅を専門としたカネコホームを設立して現在に至る。住宅の事を中心にブログ更新していきますので皆様どうぞよろしくお願いします!

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